税金
源泉所得税・復興特別所得税(前月支払の給与・賞与分)の納付期限
(10日が休日の場合は、休日明けの日まで)
住民税特別徴収税の納付期限(10日が休日の場合は、休日明けの日まで)
特別徴収(天引き)する住民税の金額は、各市町村から、5月末までに、6月から翌年5月分を一括して通知されます。
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社保
健康保険・厚生年金保険料(前月分)の納付期限
(月末が休日の場合は、休日明けの日まで)
雇用
<労働者数が100人超の事業場対象>
障害者雇用納付金・調整金等の申告申請・納付期限(4/1~5/15)
【提出は、原則電子申請、又は、
高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部へ】
社保
賞与支払い日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】
税金
住民税額の改定
・給与から天引きする住民税の額が、6月から変わります。
・5月末までに各市町村から届く「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に6月から翌年5月までの住民税額が記載されていますので、この通知書に基づいて住民税を給与から特別徴収(天引き)します。
労基
労働保険年度更新(6/1~7/10)受付開始【提出先は、労基署 労働局等】
労基
全国安全週間準備期間(6/1~6/30)
雇用
<大学4年生対象>企業の面接活動解禁、採用面接スタート
<高校3年生対象>求人票のハローワーク受付開始
外国人労働者問題啓発月間(6/1~6/30)
税金
<納期の特例の承認を受けている事業場対象>
住民税の特別徴収額(納期の特例分 12月~5月分)の納付期限
社保
受付期間 7/1~7/10
「算定基礎届」の提出【提出先は、事務センター等】
社保
賞与支払い日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】
労基
全国安全週間(7/1~7/7)
雇用
<高校3年生対象>企業による学校への求人申込・学校訪問開始
労基
労働保険年度更新期限(6/1~7/10)【提出先は、労基署 労働局等】
労働保険料(全期・延納第1期分)の納付期限<口座振替を利用しない場合>
社保
「算定基礎届」の提出期限(7/1~7/10)【提出先は、事務センター等】
税金
<納期の特例申請書提出者対象>
源泉所得税・復興特別所得税 納期の特例(1月~6月)分の納付期限
6月に支払った賞与に係る所得税の納付
雇用
高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出期限(6/1~7/15)
【いずれも、提出先はハローワーク】
労基
「労働者死傷病報告 様式第24号」(4~6月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】
「死傷病報告」について 労働ことば辞典 でもっとくわしく!
雇用
<労働者数が 100人以下&一定の要件を満たした の事業場対象>
障害者雇用報奨金等の申請期限(4/1~7/31)
【提出先は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部】
社保
賞与支払い日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】
随時改定標準報酬月額の給与への反映(4月昇給者 翌月控除の場合)
【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和6年3月から対応 協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202403のダウンロードはこちら
労基
労災保険 給付基礎日額のスライド率等の変更
雇用
雇用保険の基本手当日額の変更
【河社会保険労務士事務所オリジナル】令和6年8月から対応版 基本手当の日額等早見表202408のダウンロードはこちらら
税金
(7月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付
労基 労働保険料の口座振込を 今年の2期分から希望する場合
<労働保険料の口座振込を 今年の2期分から希望する場合>
2期分の口座振込申込用紙の提出期限【提出先は、金融機関】
社保
賞与支払い日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】
労基
全国労働衛生週間準備期間(9/1~9/30)
職場の健康診断実施強化月間(9/1~9/30)
雇用
障害者雇用支援月間(9/1~9/30)
労基
<労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
<口座振替>労働保険料(全期・延納第1期分)の納付期限
税金
(8月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付
雇用
<高校3年生対象>企業による採用選考開始・採用内定開始
労基
地域別最低賃金額の改定(10/1~)
労基
地域別最低賃金額の改定(10/1~)
社保 <9月分(10月末納付分)から>
健康保険料・厚生年金保険料 定時決定結果の反映
【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和6年3月から対応 協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202403のダウンロードはこちら
労基
全国労働衛生週間(10/1~10/7)
4月入社者に対する有給休暇の付与
年次有給休暇取得促進月間(10/1~10/31)
雇用
<大学4年生対象>大学生への採用内定の通知開始
高年齢者雇用支援月間(10/1~10/31)
労委
個別労働紛争処理制度周知月間(10/1~10/31)
労基
<労働保険料の口座振込を 今年の3期分から希望する場合>
3期分の口座振込申込用紙の提出期限【提出先は、金融機関】
労基
「労働者死傷病報告 様式第24号」(7~9月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】
労働保険料(延納第2期)の納付期限<口座振替を利用しない場合>
税金
年末調整の準備
労基
過重労働解消キャンペーン(11/1~11/30)
過労死等防止啓発月間(11/1~11/30)
労働保険未手続事業一掃強化期間(11/1~11/30)
均等
テレワーク月間(11/1~11/30)
「しわ寄せ」防止キャンペーン月間(11/1~11/30)
雇用
人材開発促進月間(11/1~11/30) 旧 職業能力開発促進月間
労基
<労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
<口座振替>労働保険料(延納第2期分)の納付期限
社保
賞与支払い日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は 事務センター等】
税金
年末調整の準備
労基
年末年始無災害運動(12/1~1/15)
均等
職場のハラスメント撲滅月間(12/1~12/31)
税金
<納期の特例の承認を受けている事業場対象>
住民税の特別徴収額(納期の特例分 6月~11月分)の納付期限
社保
賞与支払日から5日以内
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】
税金
今年最初の給料日の前日までに
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の徴収【提出先は、会社】
労基
年末年始無災害運動(12/1~1/15)
税金
(12月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付期限
税金
<納期の特例申請書提出者対象>
源泉所得税・復興特別所得税 納期の特例(前年7月~12月)分の納付期限
労基
「労働者死傷病報告 様式第24号」(前年10~12月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先は、労働基準監督署】
労働保険料(延納第3期分)の納付期限<口座振替を利用しない場合>
税金
「法定調書(源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表等)」の提出期限
【提出先は、税務署】
「給与支払報告書(個人別明細書、総括表)」の提出期限
【提出先は、従業員の住所地の市区町村】
労基
<労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
<口座振替>労働保険料(延納第3期分)の納付期限
税金
所得税の確定申告受付スタート(2/16~3/15)
労基
<労働保険料の口座振込を 来年度1期分から希望する場合>
1期分の口座振込申込用紙 提出期限【提出先は、金融機関】
労基
じん肺健康管理実施状況報告書の提出期限【提出先は、労働基準監督署】
労基
<毎年4月に36協定を更新している事業場対象>
時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)の締結と届出
【届け出先は、労働基準監督署】
年度単位で36協定の締結をしている場合、3月中に協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ます。
雇用
<大学3年生対象>会社説明会解禁、広報活動スタート
社保
<協会けんぽ>健康保険料率の改定 3月分(4月納付分)から
<協会けんぽ>介護保険料率の改定 3月分(4月納付分)から
1.60% → 1.59%
子ども・子育て拠出金率 今のところ変更なし
0.36%のまま(令和7年度は今のところ改定なしの見込み)
【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和7年3月から対応 協会けんぽ用 健康保険・厚生年金保険料額表202503のダウンロード、coming soon
税金
所得税の確定申告受付締切(2/16~3/15)
労基
休止中<有害物を年間500kg以上製造・取扱している事業場限定>
「有害物ばく露作業報告書」の提出期限(1/1~3/31)【提出先:労働基準監督署】
報告を再開する際、改めて、対象物質、対象期間及び報告期間のお知らせがある予定です。
4労基
労災保険料率・労務比率等の改定:なし
●労災保険料率・労務比率は、令和7年度改定ありません。
令和7年度労働保険年度更新(労災保険)の取り扱い
今年の年度更新は、確定保険料(令和6年度分)・概算保険料(令和7年度分)ともに、令和6年度に改定された労災保険料率等で計算します。
労災保険料率の改定について
労災保険料率・労務費率は原則3年ごとに改定されます。
令和6年度以前の改定は令和3年度になりますが、令和3年度の労災保険料率・労務費率は、その前の改定である平成30年度の保険料率・労務費率から変更されませんでした。
そのため、平成30年度から令和5年度までは、労災保険料率・労務費率は同じになります。
一括有期事業の消費税の取扱いについて
一括有期事業における労働保険年度更新の確定申告は、申告する工事等の開始時期に応じて、以下のとおり、それぞれ計算することになりますので、注意が必要です。
<H25.9.30までに開始した工事等>
消費税込請負金額 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率
<H25.10.1~H27.3.31までに開始した工事等>
消費税込請負金額 × 105/108 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率
<H27.4.1以降に開始した工事等>
消費税抜請負金額 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率
一括有期事業の地域要件の廃止について
平成31年4月に、一括有期事業に係る地域要件(一括される事業は一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)であること)が廃止されました。これに伴い、平成31年4月1日以降に開始した一括有期事業(工事等)は、遠隔地で行われるものを含めて、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括します。具体的には、次のような取扱いとなります。
<開始がH31.3.31まで>の元請工事等
<開始が平成31.4.1以降>の元請工事等
労基
一般拠出金率の改定:なし
●一般拠出金率は、令和7年度改定ありません。0.02/1000のまま
雇用
雇用保険料率の改定:あり
●雇用保険料率は、令和7年度改定があります。
高年齢雇用保険被保険者の雇用保険料免除措置、終了しました。
社保
<協会けんぽ>健康保険料率の改定:あり
<協会けんぽ>介護保険料率の改定:あり
厚生年金保険料の改定:なし
子ども・子育て拠出金率の改定:なし
●<協会けんぽ>健康保険料率は、令和7年3月分(4月納付分)から改定されています。
●<協会けんぽ>介護保険料率は、令和7年3月分(4月納付分)から改定されています。1.60% → 1.59%
●厚生年金保険料率は、平成29年9月を最後に引上げが終了しました。18.3%のまま
●子ども・子育て拠出金率は、今年度改定されない予定です。
3.6/1000のまま
平成27年4月、「児童手当拠出金」は「子ども・子育て拠出金」に名称変更しています。
【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和7年3月から対応
協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202503のダウンロードはこちら
社保
社会保険の報酬月額に利用する現物給与の価額の改定:あり
●社会保険の現物給与価格は、令和7年4月に改定されます。
税金
<住民税>「給与支払報告に係る給与所得者異動届」の提出期限
【提出先:退職者等の住所地の市町村】
・給与支払報告書を提出した後4/1までの間、退職等により給与の支払いを受けなくなった方については、「給与所得者異動届」を提出します。
・たとえば3/31に退職したときの「給与所得者異動届」の提出締切日は、4/10(退職した月の翌月10日)までとなります。
労基
「労働者死傷病報告 様式第24号」(1~3月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】
「預金管理状況報告」の提出期限【提出先:労働基準監督署】
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事務所不在の際は、留守番電話に切り替わりますので、メッセージを残していただきますようお願いいたします。
後ほどこちらから連絡します。