おしごとスケジュール帳

おしごとスケジュール帳

毎月 おしごとスケジュール帳

10日

 税金 

​ 源泉所得税・復興特別所得税(前月支払の給与・賞与分)の納付期限
    (10日が休日の場合は、休日明けの日まで)

​ 住民税特別徴収税の納付期限(10日が休日の場合は、休日明けの日まで)

特別徴収(天引き)する住民税の金額は、各市町村から、5月末までに、6月から翌年5月分を一括して通知されます。

<平成31年4月1日以降に開始する工事等対象>
一括有期事業開始届の提出は不要となりました。

<平成31年3月31日までに開始した工事等対象>
今までどおり、工事等を開始した月の翌月10日までに(一括有期事業)開始届を提出します。

 

月末

 社保 

​ 健康保険・厚生年金保険料(前月分)の納付期限
    (月末が休日の場合は、休日明けの日まで)

年間 おしごとスケジュール帳

5月 May <更新 令和7年5月1日>

5/15

 雇用 

<労働者数が100人超の事業場対象>
    障害者雇用納付金・調整金等の申告申請・納付期限(4/1~5/15)
  【提出は、原則電子申請、又は、
     高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部へ】

6月 Jun<更新 令和6年6月1日>

随時

 社保  

​ 賞与支払い日から5日以内
  「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】

 税金 

​ 住民税額の改定

・給与から天引きする住民税の額が、6月から変わります。

・5月末までに各市町村から届く「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に6月から翌年5月までの住民税額が記載されていますので、この通知書に基づいて住民税を給与から特別徴収(天引き)します。
 

6/1  …令和6年は、土日の関係で 6/3 からとなります…

 労基 

​ 労働保険年度更新(6/1~7/10)受付開始【提出先は、労基署 労働局等】

6/1

 労基 

​ 全国安全週間準備期間(6/1~6/30)


 雇用 

 <大学4年生対象>企業の面接活動解禁、採用面接スタート

 <高校3年生対象>求人票のハローワーク受付開始

 外国人労働者問題啓発月間(6/1~6/30)

 

6/10

 税金 

<納期の特例の承認を受けている事業場対象>
    住民税の特別徴収額(納期の特例分 12月~5月分)の納付期限

 
事前準備

 社保 

 受付期間  7/1~7/10
「算定基礎届」の提出【提出先は、事務センター等】

7月 Jul<更新 令和6年7月1日>

随時

 社保  

 ​賞与支払い日から5日以内
  
「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】

7/1

 労基 

​ 全国安全週間(7/1~7/7)

 雇用 

​ <高校3年生対象>企業による学校への求人申込・学校訪問開始

 

7/10

 労基 

​ 労働保険年度更新期限(6/1~7/10)【提出先は、労基署 労働局等】

​ 労働保険料(全期・延納第1期分)の納付期限<口座振替を利用しない場合>

 

 社保 

「算定基礎届」の提出期限(7/1~7/10)【提出先は、事務センター等】

 税金 

<納期の特例申請書提出者対象>
   源泉所得税・復興特別所得税 納期の特例(1月~6月)分の納付期限

6月に支払った賞与に係る所得税の納付

7/15  …令和6年は、休日の関係で 7/16まで となります…

 雇用 

 高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出期限(6/1~7/15)
  【いずれも、提出先はハローワーク】

7月末

 労基 

「労働者死傷病報告 様式第24号」(4~6月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】

 「死傷病報告」について 労働ことば辞典 でもっとくわしく!

 

 雇用 

<労働者数が 100人以下&一定の要件を満たした の事業場対象>
   障害者雇用報奨金等の申請期限(4/1~7/31)

   【提出先は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部】

8月 Aug<更新 令和6年年8月1日>

随時

 社保  

賞与支払い日から5日以内
 「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】

 随時改定標準報酬月額の給与への反映(4月昇給者 翌月控除の場合)

【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和6年3月から対応 
 協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202403のダウンロードはこちら

8/1

 労基 

 労災保険 給付基礎日額のスライド率等の変更


 雇用 

 雇用保険の基本手当日額の変更

【河社会保険労務士事務所オリジナル】令和6年8月から対応版
 基本手当の日額等早見表202408のダウンロードはこちらら

 

8/10  …令和6年は、土日の関係で 8/13 までとなります…

 税金 

 (7月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付

8/14

 労基  労働保険料の口座振込を 今年の2期分から希望する場合

<労働保険料の口座振込を 今年の2期分から希望する場合> 
  
 2期分の口座振込申込用紙の提出期限提出先は、金融機関】

9月 Sep<更新 令和6年9月1日>

随時

 社保   

 賞与支払い日から5日以内
  「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】

9/1

 労基 

 全国労働衛生週間準備期間(9/1~9/30)

  職場の健康診断実施強化月間(9/1~9/30)

 

 雇用 

 障害者雇用支援月間(9/1~9/30)

9/6

 労基   

労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
  <口座振替>労働保険料(全期・延納第1期分)の納付期限

9/10

 税金 

 (8月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付

9/16

 雇用 

 <高校3年生対象>企業による採用選考開始・採用内定開始

事前準備

 労基 

 地域別最低賃金額の改定(10/1~)

10月 Oct<更新 令和6年10月1日>

随時

 労基 

 地域別最低賃金額の改定(10/1~)

 社保  <9月分(10月末納付分)から>  

 健康保険料・厚生年金保険料 定時決定結果の反映

【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和6年3月から対応 
 協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202403のダウンロードはこちら

10/1

 労基 

 全国労働衛生週間(10/1~10/7)

 4月入社者に対する有給休暇の付与

 年次有給休暇取得促進月間(10/1~10/31)

     

     雇用 

     <大学4年生対象>大学生への採用内定の通知開始

     高年齢者雇用支援月間(10/1~10/31)

     

     労委 

     個別労働紛争処理制度周知月間(10/1~10/31)

    10/11

     労基 

    <労働保険料の口座振込を 今年の3期分から希望する場合>
       3期分の口座振込申込用紙の提出期限提出先は、金融機関】

    10月末

     労基 

    「労働者死傷病報告 様式第24号」(7~9月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】

     死傷病報告について 労働ことば辞典 でもっとくわしく!
     

    ​ 労働保険料(延納第2期)の納付期限<口座振替を利用しない場合>

    11月 Nov<更新 令和6年11月1日>

    随時

     税金 

    ​ 年末調整の準備

    11/1

     労基 

     過重労働解消キャンペーン(11/1~11/30)

     過労死等防止啓発月間(11/1~11/30)

     労働保険未手続事業一掃強化期間(11/1~11/30)



     均等 

     テレワーク月間(11/1~11/30)

     「しわ寄せ」防止キャンペーン月間(11/1~11/30)

     

     雇用 

     人材開発促進月間(11/1~11/30) 旧 職業能力開発促進月間

     

    11/14

     労基 

    <労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
       
    <口座振替>労働保険料(延納第2期分)の納付期限

    11/29

     社保 

     被扶養者資格再確認の提出期限【提出先は 協会けんぽ】

    12月 Dec <更新 令和6年12月1日>

    随時

     社保   

     賞与支払い日から5日以内
     「賞与支払届」の提出期限【提出先は 事務センター等】

     税金 

    ​ 年末調整の準備

    12/1

     労基 

    ​ 年末年始無災害運動(12/1~1/15)

     

     均等 

     職場のハラスメント撲滅月間(12/1~12/31)

    12/10

     税金 

    <納期の特例の承認を受けている事業場対象>
        住民税の特別徴収額(納期の特例分 6月~11月分)の納付期限

    1月 Jan <更新 令和7年1月4日>

    随時

     社保  

    賞与支払日から5日以内
      「賞与支払届」の提出期限【提出先は、事務センター等】

     税金  

    今年最初の給料日の前日までに
       給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の徴収【提出先は、会社】

    1/1

     労基 

    ​ 年末年始無災害運動(12/1~1/15)

    1/10

     税金 

     (12月に賞与を支払ったとき)賞与分 所得税の納付期限

    1/20

     税金  

    ​ <納期の特例申請書提出者対象>
     
    源泉所得税・復興特別所得税 納期の特例(前年7月~12月)分の納付期限

    1月末

     労基 

    労働者死傷病報告 様式第24号」(前年10~12月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先は、労働基準監督署】

     死傷病報告について 労働ことば辞典 でもっとくわしく!
     

     労働保険料(延納第3期分)の納付期限<口座振替を利用しない場合>

     税金 

    「法定調書(源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表等)」の提出期限
       
    【提出先は、税務署】

    「給与支払報告書(個人別明細書、総括表)」の提出期限
       
    【提出先は、従業員の住所地の市区町村】

    2月 Feb<更新 令和7年2月1日>

    2/14

     労基 

    ​ <労働保険料の口座振替を利用している事業場対象>
     
    <口座振替>労働保険料(延納第3期分)の納付期限

    2/16  …令和7年は、土日の関係で 2/17 から 3/17まで となります…

     税金 

    ​ 所得税の確定申告受付スタート(2/16~3/15)

    2/25

     労基 

     労働保険料の口座振込を 来年度1期分から希望する場合>
     
    1期分の口座振込申込用紙 提出期限提出先は、金融機関】

    2月末

     労基 

    ​ じん肺健康管理実施状況報告書の提出期限提出先は、労働基準監督署】

    3月 Mar<更新 令和7年3月1日>

    随時

     労基 

    <毎年4月に36協定を更新している事業場対象>
    時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)の締結と届出
    【届け出先は、労働基準監督署】

    年度単位で36協定の締結をしている場合、3月中に協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ます。
     

     

    3/1

      雇用 

    大学3年生対象>会社説明会解禁、広報活動スタート

     

     社保 

    <協会けんぽ>健康保険料率の改定  3月分(4月納付分)から

     <協会けんぽ>介護保険料率の改定  3月分(4月納付分)から
          1.60% → 1.59%

     子ども・子育て拠出金率 今のところ変更なし
        0.36%
    のまま(令和7年度は今のところ改定なしの見込み)

    【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和7年3月から対応 
    協会けんぽ用 健康保険・厚生年金保険料額表202503のダウンロード、coming soon

    3/15  …令和7年は、土日の関係で 2/17 から 3/17まで となります…

     税金 

     所得税の確定申告受付締切(2/16~3/15)

    3月末

     労基 

    休止中<有害物を年間500kg以上製造・取扱している事業場限定>
    「有害物ばく露作業報告書」の提出期限(1/1~3/31)【提出先:労働基準監督署】

    報告を再開する際、改めて、対象物質、対象期間及び報告期間のお知らせがある予定です。

    4月 Apr  <更新 令和7年4月1日>

    4/1~ その1

    4労基 

    ​ 労災保険料率・労務比率等の改定:なし

    労災保険料率・労務比率は、令和7年度改定ありません


    令和7年度労働保険年度更新(労災保険)の取り扱い

    今年の年度更新は、確定保険料(令和6年度分)・概算保険料(令和7年度分)ともに、令和6年度に改定された労災保険料率等で計算します。


    労災保険料率の改定について

    労災保険料率・労務費率は原則3年ごとに改定されます。

    • 直近の改定:令和6年度(2024年度)
    • その前の改定:平成30年度(2018年度) <令和3年度(2021年度)改定なし>

    令和6年度以前の改定は令和3年度になりますが、令和3年度の労災保険料率・労務費率は、その前の改定である平成30年度の保険料率・労務費率から変更されませんでした。
    そのため、平成30年度から令和5年度までは、労災保険料率・労務費率は同じになります。

       

       一括有期事業の消費税の取扱いについて

      一括有期事業における労働保険年度更新の確定申告は、申告する工事等の開始時期に応じて、以下のとおり、それぞれ計算することになりますので、注意が必要です。

      <H25.9.30までに開始した工事等>
          消費税請負金額 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率
      <H25.10.1~H27.3.31までに開始した工事等>
          消費税請負金額 × 105/108 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率
      <H27.4.1以降に開始した工事等>
           消費税請負金額 × 該当する労務比率 × 該当する労災保険料率

       

       一括有期事業の地域要件の廃止について

      平成31年4月に、一括有期事業に係る地域要件(一括される事業は一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)であること)が廃止されました。これに伴い、平成31年4月1日以降に開始した一括有期事業(工事等)は、遠隔地で行われるものを含めて、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括します。具体的には、次のような取扱いとなります。

      <開始がH31.3.31まで>の元請工事等

      • 地域要件適用あり
      • 遠隔地での工事等は一括できないので、それぞれ申告する。

      <開始が平成31.4.1以降>の元請工事等

       

      4/1~ その2

       労基 

       一般拠出金率の改定:なし

      一般拠出金率は、令和7年度改定ありません0.02/1000のまま

        4/1~ その3

         雇用 

        ​ 雇用保険料率の改定:あり

        雇用保険料率は、令和7年度改定があります

         

        高年齢雇用保険被保険者の雇用保険料免除措置、終了しました。

        • <令和元年度まで>
          雇用保険被保険者のうち、4月1日現在で高年齢(満64歳以上の方)の雇用保険料は、本人・会社とも免除されていました。
           
        • <令和2年度から>
          高年齢雇用保険被保険者の雇用保険料免除措置は廃止されました。
          つまり、令和2年度から、高年齢の方を含めすべての雇用保険被保険者は雇用保険料の納付が必要となります。

           
        • <厚生労働省>令和2年4月1日から、 すべての雇用保険被保険者について 雇用保険料の納付が必要となります
          https://www.mhlw.go.jp/content/000621195.pdf
        4/1~ その4

         社保 

        <協会けんぽ>健康保険料率の改定:あり
        <協会けんぽ>介護保険料率の改定:あり
         厚生年金保険料の改定:なし
         子ども・子育て拠出金率の改定:なし
         

        <協会けんぽ>健康保険料率は、令和7年3月分(4月納付分)から改定されています。


        <協会けんぽ>介護保険料率は、令和7年3月分(4月納付分)から改定されています1.60% → 1.59%


        厚生年金保険料率は、平成29年9月を最後に引上げが終了しました。18.3%のまま

         

        子ども・子育て拠出金率は、今年度改定されない予定です。
        3.6/1000のまま

        平成27年4月、「児童手当拠出金」は「子ども・子育て拠出金」に名称変更しています。

        【河社会保険労務士事務所 オリジナル】令和7年3月から対応 

        協会けんぽ用健康保険 厚生年金保険料額表202503のダウンロードはこちら

         

        4/1~ その5

         社保 

        ​ 社会保険の報酬月額に利用する現物給与の価額の改定:あり

        社会保険の現物給与価格は、令和7年4月に改定されます。

        4/10

         税金 

        <住民税>「給与支払報告に係る給与所得者異動届」の提出期限
          【提出先:退職者等の住所地の市町村】

        ・給与支払報告書を提出した後4/1までの間、退職等により給与の支払いを受けなくなった方については、「給与所得者異動届」を提出します。

        ・たとえば3/31に退職したときの「給与所得者異動届」の提出締切日は、4/10(退職した月の翌月10日)までとなります。
         

        4月末

         労基 

        「労働者死傷病報告 様式第24号」(1~3月における休業4日未満の労災事故分)の提出期限【提出先:労働基準監督署】

         死傷病報告について 労働ことば辞典 でもっとくわしく!
         

        「預金管理状況報告」の提出期限【提出先:労働基準監督署】

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