実務者・社労士のための 労災保険全般Q&Aプロ

  労働基準法の第8章(災害補償)に「使用者の災害補償責任」が規定されています。

  労働基準法では、業務上の災害が発生したときは使用者に故意・過失がなくても、使用者は、労働者に、療養補償、休業補償、打切補償、障害補償、遺族補償、葬祭料という災害補償をしなくてなりません。
  この労働基準法に規定されている災害補償責任は、使用者による「個別」責任ということができます。

  しかし、使用者による災害補償は、使用者の経済事情によって確実に履行されない恐れがあります。
  そのため、労災保険法は、使用者による災害補償責任の履行を確実とするため、労働基準法と同じ昭和22年に制定されました。

  労災保険法は、政府を保険者、使用者を加入者、そして使用者に雇用される労働者を被保険者とする、強制加入の公営保険で、「個別」の災害補償を全事業主が「共同」で履行することを目的にしています。
  つまり、労災保険には、全事業主が共同で、労働基準法による使用者の個別責任を代行しているという役割があるのです。

  なお、労働基準法第84条に「労働基準法で規定している災害補償について、労災保険法に基づいた給付が行われるときは、使用者は災害補償責任を免れる」と規定されています。
  この規定によっても、労災保険法が労働基準法による災害補償責任を代行していることがわかります。
 

   「労災かくし」とは、労働者死傷病報告を故意に提出しなかったり、虚偽の内容で提出する犯罪行為のことをいいます。

  「労災かくし」でよくあるのは、さまざまな理由のため、会社が労働基準監督署、元請、発注者などに労災事故を報告したくないという動機です。
  労災事故を隠したい会社は、とりあえず治療費や休業補償を被災労働者へ支払い、被災労働者に労災事故 負傷について口止めをします。そして、元請や発注者などへの必要な報告、労働基準監督署への労働者死傷病報告の提出と労災保険の請求をしません。

  しかし、この手の労災かくしは、すぐばれます。
  たいがい、この手の労災かくしでは、最初こそ、会社から補償が充分支払われますが、期間が長引くとともに、会社からの補償がだんだん滞ってくるため、不信を感じた被災労働者が労働基準監督署に労災補償の相談をするからです。

  ちなみに、労災保険の請求人は、被災労働者です。
  くわしくは「Q3 労災保険請求をするときは、誰が手続きをするのですか?」をご覧ください。

  したがって、たとえ会社が「(労働者が)労災請求するを認めない」と主張したとしても、被災労働者が労災保険請求をし、災害の事実を労働基準監督署が認定したら、被災労働者へ労災保険の給付が行われます。

  この場合、会社は、主張が認められないだけでなく、労働者死傷病報告を提出していないとして、労働基準監督署からこっぴどく叱られることになります。もちろん、必要な報告をしていなかった元請や発注者などからも同様です。
  このとき、被災労働者は、会社から被災労働者へ災害補償が行わなかった期間等について労災保険請求することになります。このため、会社は災害補償未払の労働基準法違反にはなりませんが、労働者死傷病報告は未提出なので、労働基準監督署に労働安全衛生法違反で書類送検される可能性があります。

  ちなみに、被災労働者へ支払われる労災保険の給付額は、通常の労災保険給付額から会社が支払った治療費や休業補償費を引いた額となります。労災補償が2重に支払われることはありませんし、被災労働者に支払った治療費や休業補償が会社に返還されることもありません。
 

  というわけで「労災かくし」は、結局バレて、叱られるは、出費は戻ってこないは、最悪 前科がついて、会社の経営に支障がでてくるは・・・で、ろくなことがありません。

  労災かくしは犯罪です。後々のことを考えて、正しい対応を取りましょう。