実務者・社労士のための 死傷病報告Q&Aプロ

 仕事中の負傷・窒息・急性中毒等により労働者が休業したり死亡したときは、事業主は、所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。労働者死傷病報告は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則により義務付けられた行政への事故報告といえます。

  労働者が、事業場内・敷地内・事業場に付属する建築物内で負傷等したため休業/死亡したときには、仕事中の負傷等でなくても労働者死傷病報告を提出します。

  ちなみに、労働者死傷病報告は、労働者の休業の程度により様式が２種類(様式第23号、様式第24号)あり、

• 労働者が4日以上休業したとき及び死亡したときには、様式第23号を遅滞なく
• 労働者の休業が4日未満(1～3日)のときには、4日未満の労災事故を3ヶ月分取りまとめた 様式第24号を期限までに

 を提出します。

 労働者死傷病報告についてもっと詳しく

 労働者死傷病報告は、仕事中の災害であっても、負傷等をしたのが労働者でない(例えば、社長がケガをした)場合(注)や、労働者が仕事を休まなかった場合(不休災害)には提出する必要がありません。

  また、通勤途上の災害は労災保険の対象となりますが、仕事中の災害でないため労働者死傷病報告は提出する必要がありません。

  (注)負傷した人が労働保険の特別加入者の場合は、労災保険から補償を受けるため、労災保険用の(特別加入者)事故報告が必要となることがあります。 
 

  労働者死傷病報告は、提出要件に該当(仕事中の負傷・窒息・急性中毒等による労働者の休業/死亡)する場合、必ず提出しなければなりません。
  そのため、労災保険の請求のための書類を労働基準監督署に提出済みでも、労災保険の書類とは別に、労働者死傷病報告を提出します。たとえ労災保険の請求をしない場合でも、提出要件に該当する場合、労働者死傷病報告の提出は必須です。

  例えば交通事故の場合、自動車保険から補償すべてを受けたため、労災保険に補償の請求をしないことがありますが、この場合でも、仕事中の交通事故により労働者が休業したときは、労働者死傷病報告を提出しなければなりません。

  つまり、労災保険を使う使わないにかかわらず、労働者が仕事中の災害等によって休業・死亡したときは、事業主は労働者死傷病報告を提出しなければならない点にご注意ください。

   不休災害とは、仕事中の負傷等によって医療機関で治療を受け、かつ、負傷日の翌日以降 1日も休業しなかった労働災害のことをいいます。  
 

  労働者死傷病報告における休業日数は、負傷日の翌日を起点として暦日数でカウントします。
  そのため、労働者が仕事中にケガをしたため、すぐに医療機関で治療を受け、治療後そのまま帰宅したというケースがありますが、この場合でも、ケガした翌日以降 1日も仕事を休まなかったときは、休業は1日未満となり、不休災害となります。
  この場合、この労災事故は、労働者死傷病報告の提出対象にはなりません。

  労災保険(事業主による補償を含む)における休業日数のカウント方法は、労働者死傷病報告の場合と考え方が異なっているので、注意が必要です。

  労災保険(事業主による補償を含む)では、負傷によって負傷当日の所定労働時間の一部でも休業した場合、負傷当日を起点として暦日数で休業日数をカウントします。
  つまり、負傷した時間が 所定労働時間「内」か所定労働時間「後」(残業中)かで、その扱いが異なるのです。

  負傷によって所定労働時間の一部でも休業しているときは、負傷当日を休業の起点(初日)としてカウントします。一方、所定労働時間後(残業中)に負傷した場合は、所定労働時間は勤務済みで所定労働時間の休業はありえませんから、負傷日の翌日を休業の起点(初日)としてカウントします。
 

   したがって、労働者が仕事中にケガをしたため、すぐに医療機関で治療を受け、治療後そのまま帰宅したという例では、

【所定労働時間内のケガで負傷し、治療後帰宅したとき】
  …この場合、ケガした後 所定労働時間の一部を休業したと考えます。したがって、労災保険では、ケガした日を起点(初日)として、暦日数により休業日数をカウントします。

【所定労働時間後(残業中)のケガで負傷し、治療後帰宅したとき】
  …この場合、ケガ前に当日の所定労働時間の労働を終えているので、所定労働時間の休業はありません。そのため、ケガをした翌日を起点(初日)として、暦日数により休業日数をカウントします。

  以上のように、労働者死傷病報告の場合と労災請求の場合では、休業日数のカウント方法は異なります。

  実務上、「労働者死傷病報告 様式第23号提出」＝「労災保険 休業補償請求書提出」と考えてよいと思います。  

  休業日数を意識するのは、労働者死傷病報告の場合では、(1)遅滞なく様式第23号を提出するのか、(2)様式第24号で3ヶ月分まとめて提出してもいいのか、(3)そもそも不休災害に該当するため労働者死傷病報告の提出は不要なのか、という判断をするときです。

  労災保険 休業補償請求の場合では、(1)待期期間以上休業したため、休業補償請求書を提出するのか、(2)休業が待期期間以内なので、休業補償請求はせず、事業主補償のみ行うのか、という判断をするときでしょう。

  ちなみに、労災補償における待期期間とは、休業初日から3日間のことをいい、この期間は労災保険 休業(補償)は支給されません。なお、労災事故(業務災害)の場合は、労働基準法により事業主は、待期期間3日について1日当たり平均賃金の60％以上の休業補償をしなければなりません。
 

  労災事故(業務災害)で休業4日の場合、原則と異なる取り扱いをする可能性があることはあまり知られていないようです。

  労働者死傷病報告と休業補償はそれぞれのルールで休業日数をカウントするため、以下のような休業4日の労働災害の場合、原則と違う取り扱いになります。

＜例＞
  所定労働時間内に負傷、すぐに医療機関に受診し、そのまま帰宅～休業4日のケース