労働ことば辞典
雇用保険の給付

• 離職とは…退職(定年退職・自己都合退職など)や解雇など、事業主との雇用関係が終了したことをいいます。
• 離職日とは…退職(定年退職・自己都合退職など)日や解雇日など、事業主との雇用関係が終了した日のことをいいます。
• 雇用関係の終了が認められるためには、形式的な雇用関係の終了だけでなく、事実上雇用関係が終了していることが必要となります。

• 失業の状態とは … 就職の意思・能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態のことをいいます

•   (雇用保険被保険者)離職票とは…雇用保険の被保険者が 離職して資格を喪失したときに交付される書類で、基本手当を受給するときに必要な書類になります。
•   離職票には、「(雇用保険被保険者)離職票1」と「(雇用保険被保険者)離職票2」の2種類があり、2種類とも、離職した後、離職した会社を経由して離職者に交付されます。
•   離職票を交付するために、会社はハローワークで離職者の雇用保険被保険者の資格喪失手続きを行いますが、この資格喪失手続きは、離職した日の翌々日から10日以内に行うこととされているので、一般的に、離職後2週間ぐらいで離職票が離職者に渡されます。
   
•   ちなみに、離職票がないと、離職後の基本手当受給のための手続きができません。受給手続きが遅れると、基本手当の給付日数が残っていても、基本手当が途中で打ち切られてしまう恐れがあります。
•   したがって、4週間たっても離職した会社から離職票が交付されない場合は、すぐに会社に連絡をしましょう。
•   何度連絡しても会社が離職票を発行してくれない、社長が行方不明で連絡が取れないなどの場合には、離職者の住所を管轄するハローワークに相談します。

• 求職の申込みとは…ハローワークを利用して求職活動を行うための申込みのことをいいます。
• 求職の申込みの手続きでは、「求職申込書」に希望する仕事の種類や収入などを記入します。
   
• 基本手当を受給するときは、離職票の提出と一緒に求職の申込みをします。
   
• 求職の申込みは、もよりのハローワーク(退職した船員の方が、引き続き船員での就職を希望される場合は地方運輸局)でできますが、基本手当を受給するときは、住所を管轄するハローワークで手続きします。

• 受給資格決定日とは… 基本手当受給のための最初の手続き(離職票の提出と 求職の申込み)を行った日のことをいいます。

• (雇用保険)被保険者期間とは…雇用保険に加入していた期間のことで、基本手当を受給するときにもっとも基本となる期間です。
• (雇用保険)被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間のうち、離職日からさかのぼって区切った各1カ月間において、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を「1カ月」として計算します。
• したがって、例えば基本手当支給要件の一つ「離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること」は、「離職日以前2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12カ月以上あること」ということになります。

• 算定対象期間とは… 被保険者期間を算定するための期間で、原則、離職日以前2年間(基本手当の支給要件 条件3その2に該当する場合は1年間)のことをいいます。
• この原則の算定対象期間(2年間又は1年間)のことを「原則算定対象期間」といいます。
• なお、この原則算定対象期間(2年間又は1年間)の間に、病気やケガなどの理由によって継続して30日以上賃金の支払を受けることができなかったときは、算定対象期間を最大4年間まで延長する、つまり、被保険者期間を算定するための期間を最大4年間延長することができます。
• 算定対象期間を延長することを「受給要件の緩和」といいます。
   
• ちなみに、算定対象期間とよく似た名称に、算定「基礎」期間がありますが、これらは内容がまったく違いますので、使い分けにご注意ください

• 受給要件の緩和とは…原則の 算定対象期間(2年間又は1年間)の間に、病気やケガなどのため継続して30日以上賃金の支払を受けることができなかったとき、原則の算定対象期間(2年又は1年)に、病気やケガのため賃金を受けることができなかった日数をプラスして、被保険者期間を計算する措置のことをいいます。
• 算定対象期間に加えることができる期間は最大2年間又は3年間です。
  つまり、算定対象期間が4年間を超えることはありません。
   
• 受給要件の緩和が認められる主な理由は次のとおりです。
  ア 疾病又はケガ(業務上・業務外 両方OK)
  イ 事業場の休業(事業主の責めに帰すべき理由以外の理由による休業)
  ウ 本人の出産
  エ 海外出向    など

• 基本手当(失業保険)支給総額 ＝基本手当の日額 × 所定給付日数
   
• 基本手当の日額とは、基本手当の1日当たりの支給額のことをいいます。
  基本手当の日額 ＝ 賃金日額 × 給付率(80～45%)
  基本手当の日額には、最高額・最低額があり、毎年8月1日に見直しがあります。
   
• 賃金日額 ＝ (離職日の直前6カ月に支払われた賃金総額）/ 180
  賃金日額には、基本手当日額に準じて最高額・最低額があります。
   
• 所定給付日数とは、基本手当がもらえる日数のことをいいます。
  離職理由と離職日における年齢等によって、所定給付日数は異なります

• 所定給付日数とは… 基本手当等がもらえる上限の日数のことをいいます。
• 直近の離職理由、離職日における年齢、被保険者であった期間(算定基礎期間)等によって、所定給付日数は異なります。
• 詳細は、以下のとおりです。

• 所定給付日数が決める要素の一つに「離職理由」がありますが、この離職理由のうち一定の条件にあてはまる方を特定受給資格者・特定理由離職者といいます。
• 特定受給資格者・特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークが判断します。

• 算定基礎期間(被保険者であった期間)とは… 所定給付日数(基本手当がもらえる日数の上限)を決定するための期間のことをいいます。
• 途中で離職した場合でも、離職日から1年以内に就職し再び雇用保険の被保険者になった場合にはそれ以前の期間も通算されます。
• なお、離職から1年以上経過した場合や途中で 基本手当などを受給した場合は、以前の算定基礎期間はリセットされます。
   
• ちなみに、算定基礎期間とよく似た名称に、算定「対象」期間がありますが、これらは内容がまったく違いますので、使い分けにご注意ください。

• 受給期間とは… 基本手当を受給できる期間のことで、離職日の翌日から原則1年間のことをいいます。
• また、受給期間が満了した日を「受給期間満了日」といいます。
• 基本手当は、失業の状態にある受給期間内の日を対象に 所定給付日数を限度として支給されるので、受給期間が過ぎてしまうと(受給期間が満了すると)たとえ給付日数が残っていても基本手当は支給されません。
• 受給期間は、離職日の翌日から原則1年間ですが、所定給付日数によって例外があります。
  ＜例外＞所定給付日数が330日の場合は、1年間＋30日
              所定給付日数が360日の場合は、1年間＋60日
   
• なお、受給期間中に病気、ケガなどにより引き続き30日以上職業に就くことができない期間がある場合には、その職業に就くことができない日数を受給期間に加えることができます。
• 受給期間に加えることができる期間は最大3年間です。
  受給期間が4年間を超えることはありません。
• 受給期間を延長することを「受給期間の延長」といいます。

• 受給資格とは… 基本手当の支給を受けることができる資格のことをいいます。

• 受給資格者とは… 基本手当の支給を受ける資格がある方のことをいいます。

• (雇用保険)受給者説明会とは… 受給資格決定日～第1回目の (失業)認定日までの期間に受講する説明会のことをいいます。

• (雇用保険)受給者説明会は、一般的に、受給資格決定日から2～3週間後に設定されます。

• (雇用保険)受給者説明会のとき、 (雇用保険)受給資格者証が交付されます。

• 求職活動実績とは… 基本手当の支給を受けるための、客観的に確認することができる仕事探しの実績のことをいいます。
• 基本手当の支給を受けるためには、求職活動実績として認められる活動を、原則として前回の (失業)認定日から今後の(失業)認定日の前日までの期間中に２回以上行うことが必要とされています。
• 給付制限がある場合には、この給付制限期間とその直後の 認定対象期間をあわせた期間中に、原則として求職活動実績として認められる活動を３回以上行うことが必要とされています。
   

• 認定対象期間とは…失業の認定を受けようとする期間のことをいいます。
• 具体的には、原則として前回の (失業)認定日から今度の(失業)認定日の前日までの期間のことになります。

• (基本手当の)待期期間とは… 受給資格決定日から通算して7日間のことをいいます。
• 基本手当は、待期期間(7日間)が満了するまで支給されません。これは、離職の理由等にかかわらず、すべての 受給資格者に適用されます。
• ときどき「私、自己都合退職だから、待期期間の3カ月間は失業保険(基本手当)がもらえないの～」という方がいらっしゃいますが、正確には、失業保険(基本手当)がもらえない3カ月間は「待期期間」ではなく「給付制限」といいます。

• 給付制限とは…以下の理由等に該当する場合、待期期間の満了後 更に一定期間、基本手当の支給が行われないことをいいます。
• なお、離職理由が以下に該当しないとき(例えば、定年退職など）は、給付制限はありません。
   
• ときどき「私、自己都合退職だから、待期期間の3か月間は失業保険(基本手当)がもらえないの～」という方がいらっしゃいますが、正確には、失業保険(基本手当)がもらえない3か月間は「待期期間」ではなく「給付制限」といいます。
   
• なお、令和2年10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となりました。 
  
  【厚生労働省】「給付制限期間」が2か月に短縮されます
   ～令和２年10月１日から適用～
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766031.pdf

  給付制限が行われるケースと期間

• (失業)認定日とは…ハローワークで 失業状態のチェックを受ける日のことです。
• (失業)認定日には、前回の認定日～今度の認定日前日までの期間(認定対象期間)において、働いたり、求職活動をした実績(求職活動実績)を正確に記入した 失業認定申告書を提出します。
• (失業)認定日に求職活動の実績が認められると、(失業)認定日から1週間～10日後に基本手当給付金が金融機関口座に振り込まれます。
   
• (失業)認定日は、通常4週間ごとにあり、ハローワークが日を指定します。
• 基本手当の受給が終わるまで、又は、就職が決まるまで、(失業)認定日は4週間ごとに訪れます。

• 受給期間の延長とは… 受給期間中に病気、ケガなどにより引き続き30日以上職業に就くことができない期間がある場合、その職業に就くことができない日数を受給期間に加えることをいいます。
• 受給期間の延長のためには、受給期間延長の申請手続きをしなければなりません。
• なお、30日以上職業に就くことができない理由によって、受給期間の延長に関する内容が異なります。具体的な内容は、以下のケース１・２のとおりです。