労働ことば辞典
社会保険の適用

• 健康保険とは、公的な医療保険制度のひとつで、民間企業等に勤めている方とその家族などが加入します。
• 健康保険に加入すると、病気・ケガ、それによる休業、出産・死亡などの事態に備えるため、加入者(家族などを除く)と会社は保険料を折半して支払います。この保険料を財源に、加入者は必要なとき保険給付を受けることができます。
• 健康保険に加入すると、健康保険証(被保険者証)が交付されます。

• 厚生年金とは、公的な年金制度のことで、民間企業等に勤めている方、公務員などが加入します。正確には、厚生年金保険といいます。
• 厚生年金は、加齢 障害 死亡に備えて、加入者と会社が保険料を折半して支払います。
• 厚生年金には、老齢厚生年金 障害厚生年金 遺族厚生年金の3種類があり、加齢 障害 死亡の状態及び保険料納付状況に応じて、年金給付を受けることができます。
• 公的年金には、厚生年金のほかに、国民年金があります。(共済年金＜長期＞は、平成27年10月、厚生年金に一元化されました)
• 厚生年金に加入すると、加入者は、自動的に国民年金の第2号被保険者となります。なお、厚生年金の加入者は、厚生年金の保険料を支払わなくてはなりませんが、国民年金保険料を直接支払う必要はありません。
• 厚生年金又は国民年金に新規に加入すると、年金手帳が交付されます。公務員がはじめて加入した年金が厚生年金(旧共済年金＜長期＞)だった場合は、年金手帳は発行されず、年金手帳の代わりに、基礎年金番号通知書が交付されます。

• 社会保険に加入するとは、一般的には「社会保険の被保険者の資格を取得する」ことをいい、具体的には「健康保険の(一般)被保険者と厚生年金の被保険者になる」ことをいいます。
• ちなみに、健康保険と厚生年金は、原則セット加入なので、健康保険と厚生年金の両方に加入しなければなりません。「健康保険だけ加入する」「厚生年金だけ加入する」ことはできません。

• 下記1、2両方ともに該当している場合、会社は、社員等に対して社会保険(健康保険＋厚生年金)の資格取得(加入手続き)をしなければなりません。
  
    1.本人が社会保険の適用事業所に使用されている
    2.本人が適用除外の理由に該当していない
   
• ちなみに、社会保険に加入する 加入しないについては、会社 社員等の希望は一切考慮されません。1、2に該当する場合は、たとえ会社 社員等が希望していなくても資格取得(加入手続き)をしなくてはなりません。
   

• 社会保険の資格取得に必要な手続き

• 社会保険上「適用事業所に使用される」とは、法律上の雇用契約等でなく、事業主と事実上の使用関係があることをいいます。
• 事実上の使用関係が認められる方は被保険者となりますが、認められない方は被保険者にはなりません。

• 社会保険の(一般)被保険者とは、一般的に、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している、健康保険の(一般)被保険者かつ厚生年金の被保険者のことをいいます。
• (一般)被保険者となると、病気やケガのとき必要な給付を受けるための健康保険と障害 老齢 死亡に備えるための厚生年金に加入します。
• 社会保険の加入基準を満たしている方は、社会保険に加入して、(一般)被保険者にならなくてはなりません。
   
• 社会保険の(一般)被保険者となる方は、具体的には以下の方です。

​１．正社員、短時間正社員、契約社員、嘱託社員など

２．一定の要件に該当するパート、アルバイトなど
      詳細は、パート・アルバイトの加入基準へ

３．一定の期間を超え雇用される日雇労働者など 
      詳細は、日雇労働者等が(一般)被保険者に変更するときへ

４．法人の取締役(代表取締役社長などを含む)、理事など

５．組合の総裁、会長、組合長など

• 短時間正社員とは、以下の要件をすべて満たしている方のことをいいます。

1. 正規労働者だが、一般社員(フルタイムの正規労働者)と比較して所定労働時間又は所定労働日数が短い
2. 期間の定めのない労働契約を締結している
3. 基本給の時間単価 ボーナス 退職金の算定方法等が同じ事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である
    

•  社会保険では、勤務時間 勤務日数がフルタイム正社員(＊)のおおむね3/4未満であったとしても、以下のすべてに該当する短時間正社員は社会保険に加入します。

1. 期間の定めのない労働契約が締結されている
2. 基本給の時間単価 ボーナス 退職金の算定方法等が同じ事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である
3. 労働契約、就業規則及び給与規程等に、１、２が明確に規定され、就労実態も当該諸規程に則したものとなっている
   ＊フルタイム正社員とは、1週間の労働時間が40時間程度(1日8時間、週5日勤務など)で
      期間の定めのない労働契約を締結した正社員のことをいいます。

    社会保険の適用事業場で使用されている方は原則としてすべて社会保険の被保険者(健康保険の(一般)被保険者＋厚生年金の被保険者)となりますが、以下の方は、適用除外となり、社会保険の被保険者になれません。

 健康保険に入れない(健康保険の一般被保険者とならない)方

   以下のいずれかに該当する方は、(一般)被保険者として健康保険に加入できません。

• 勤めている会社が社会保険の適用事業所でない方
• 75歳以上の方(後期高齢者医療制度に加入します)
• 後期高齢者医療の被保険者等(後期高齢者医療制度に加入します)
• パート・アルバイトなどで、労働時間が短い又は労働日数が少ない方
     詳細は、パート・アルバイトの加入基準へ
• 船員保険の被保険者(船員保険の健康保険に加入します)
• 所在地が一定しない事業所に使用される方
• 国民健康保険組合の事業所に使用される方
• 健康保険又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した方
• 臨時に使用される方＋以下のいずれかに該当する方は、(一般)被保険者の適用除外ですが、健康保険の日雇特例被保険者になります

＜日雇特例被保険者となる方＞
1.臨時に2カ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない方
    なお、所定の期間を超えて引き続き使用されることになった場合は、原則そのときから
   適用除外でなくなり、(一般)被保険者として健康保険＋厚生年金に加入します  

2.臨時に日々雇用される方で、使用される期間が1カ月を超えない方
     なお、1カ月を超えて引き続き使用されることとなった場合は、原則そのときから適用
   除外でなくなり、(一般)被保険者として健康保険＋厚生年金に加入します

3.季節的業務に4カ月を超えない期間使用される予定の方
     季節的業務に使用されている方は、所定の期間を超えて引き続き使用されることとなった
   場合でも、季節的業務に使用されている限り適用除外は変わらないため、(一般)被保険者
   にはなりません。
     しかし、単に季節的業務という取扱いのもとに(一般)被保険者としての適用を免れよう
   として契約期間を短期に設定し、当初から4ヵ月を超えて使用される予定だったことが
   年金事務所等の調査によって明確になった場合は、使用された当初から(一般)被保険者
   として加入しなければなりません。
4.臨時的事業の事業所に6カ月を超えない期間使用される予定の方

​

 厚生年金に入れない(厚生年金の一般被保険者とならない)方

   以下のいずれかに該当する方は、原則、厚生年金に加入できません。

• 勤めている会社が社会保険の適用事業所でない方
• 70歳以上の方
• パート・アルバイトなどで、労働時間が短い又は労働日数が少ない方
     詳細は、パート・アルバイトの加入基準へ
• 臨時に2カ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない方
    なお、所定の期間を超えて引き続き使用されることになった場合は、原則そのときから
   適用除外でなくなり、(一般)被保険者として健康保険＋厚生年金に加入します

​

• 臨時に日々雇用される方で、使用される期間が1カ月を超えない方
    なお、1カ月を超えて引き続き使用されることとなった場合は、原則そのときから適用
   除外でなくなり、(一般)被保険者として健康保険＋厚生年金に加入します

• 所在地が一定しない事業所に使用される方(ただし船員を除く)
• 季節的業務に4カ月を超えない期間使用される予定の方（ただし船員を除く)
    季節的業務に使用されている方は、所定の期間を超えて引き続き使用されることとなった
   場合でも、季節的業務に使用されている限り適用除外は変わらないので、(一般)被保険者
   にはなりません。
     しかし、単に季節的業務という取扱いのもとに(一般)被保険者としての適用を免れよう
   として契約期間を短期に設定し、当初から4ヵ月を超えて使用される予定だったことが
   年金事務所等の調査によって明確になった場合は、使用された当初から(一般)被保険者
   として加入しなければなりません。
• 臨時的事業の事業所に6カ月を超えない期間使用される予定の方（ただし船員を除く)

• 一般社員より所定労働時間が短いパート・アルバイト等が社会保険に加入するかどうかは、社会保険の加入基準に該当するか否かにより判断します。
• パート・アルバイト等が加入基準に該当したときは、会社・本人の意向に関わらず、当該パート・アルバイト等は、社会保険に加入しなければなりません。
• なお、平成28年10月から、短時間労働者の社会保険適用拡大がスタートし、新たな加入基準が追加されました。そのため、現在、労働時間が短いため社会保険に加入していないパート・アルバイト等も平成28年10月から社会保険に加入しなければならないケースがでてきます。​

• 短時間就労者とは、パート・アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の4分の3基準に該当している方をいいます。4分の3勤務者と呼ぶこともあります。

    --------  4分の3基準とは--------------------------------------
      ・1週間の所定労働時間が、一般社員の3/4以上である
      ・かつ、1カ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上である
 

• よく似た名前に、短時間労働者がありますが、ちょっと違います。ご注意ください。
  
   
• 短時間就労者の社会保険加入要件については、平成28年10月から取り扱いが変更されています。

＜平成28年9月まで＞

・1日又は1週間の所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上
・かつ、1カ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上

＜平成28年10月から＞(平成28年9月までの下線の部分が削除されました)

・1週間の所定労働時間が、一般社員の4分の3以上
・かつ、1カ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上

• 短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の3/4未満で、かつ、以下の1～5すべてに該当する方のことをいいます。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上(残業時間は含めず)である

  2. 1年以上の雇用見込がある

  3. 月の給料が88,000円(残業手当、通勤手当、ボーナス等は含めず)以上である

  4. 学生(夜間、通信、定時制を除く)でない

  5. 特定適用事業所、任意特定適用事業所又は国・地方公共団体に属する事業所に勤めている

上記のうち、１～４を「短時間労働者の4要件」といいます。
 

• 短時間労働者は、平成28年10月の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴って定義されました。

• 短時間労働者が新設された当初、短時間労働者は、特定適用事業所(従業員501人以上の企業等)に勤めている方だけが対象でしたが、平成29年4月に適用拡大され、任意特定適用事業所及び国・地方公共団体(500人以下の地方公共団体を含む)に属する事業所に勤めている方も対象となりました。
   

• よく似た名前に、短時間就労者がありますが、ちょっと違います。ご注意ください

• 常用的使用関係とは、就業規則などの諸規定又は雇用契約(口頭の場合を含む)により、その事業所において相当な期間、継続して使用されることが明確にされている関係をいいます。

• パート、アルバイトなどの常用的使用関係は、労働時間 労働日数 就労形態 職務内容等から総合的に判断されます。
  -------＜注＞ 平成28年10月からの取扱 --------------------------------
  平成28年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、平成28年10月以降のパート、アルバイトなどの常用的使用関係はその判断基準が、上記の総合的な判断から、就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間及び所定労働日数に即した判断へと変更されることになりました。
  ---------------------------------------------------------------------------

• 常用的使用関係に基づいたパート・アルバイトの社会保険の加入基準については、パート・アルバイトの加入基準をご覧ください。

• おおむねとは、労働時間や労働日数が3/4に達していなくても、就労形態などを個別に判断して、できるだけ社会保険の加入者と取り扱うことが望ましいという意味のことです。
• 平成28年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、おおむねという加入判断基準は見直されることになりました。平成28年10月からは、就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間及び所定労働日数に即して加入の判断を行うことになります。

• 健康保険の適用事業所に使用される人は、原則健康保険の(一般)被保険者となりますが、臨時に使用される人などは、雇用形態が(一般)被保険者とは異なっているため区別し、日雇特例被保険者として適用されます。

• 日雇特例被保険者制度は健康保険独自の制度です。
   

• 日雇特例被保険者になる方は、具体的には以下の方です。

１．2カ月以内の期間を定めて雇用される方
     なお、当初の予定を超えて引き続き雇用されることになったときは、その期間を
    超えた日から(一般)被保険者となります。

２．4カ月以内の季節業務で雇用される方

３．6カ月以内の臨時的事業の事業所で雇用される方

４．1カ月以内だけ雇用される日雇労働者
    なお、引き続き1ヵ月を超えて使用される場合は、1ヵ月間は日雇特例被保険者と
   なりますが、2カ月目からは(一般)被保険者となります
 

  日雇特例被保険者は、以下のいずれかに該当したときから、(一般)被保険者として健康保険＋厚生年金に加入します。

1.臨時に2カ月以内の期間を定めて使用されていた方が、当初の期間を超えて
  引き続き使用されることになったとき    

2.臨時に日々雇用されていた方が、1カ月を超えて引き続き使用されることに
  なったとき